横浜 屋外広告 掲出チェック

01　屋外広告物とは何か

まず、自分が出そうとしているものが規制の対象に入るかどうかです。

• 営利かどうかは関係ありません。横浜市FAQ Q1-1は「営利・非営利を問わず対象」と明示しています。町内会の案内板も、条件に当てはまれば屋外広告物です。
• 自分の敷地の中でも対象です。FAQ Q1-3は「敷地内外で区別せず」としています。「自分の土地だから自由」にはなりません。
• 車体広告は、法第2条の「これらに類するもの」として、横浜市の規則側で「電車、自動車又は船舶の外面を利用するもの」という類型で基準が決められています。

出典：国土交通省 屋外広告物制度の概要／横浜市 屋外広告物FAQ（2026-09-15確認）

02　自家用か、そうでないか（ここで大半が決まる）

許可が要るか要らないかは、ほぼこの一点です。よくある誤解は「自分の会社の広告だから自家用」。自家用には、場所の要件があります。

• 自家用：1敷地あたりの表示面積の合計が10㎡を超えると許可申請が必要。10㎡以下なら原則不要ですが、蛍光塗料その他これに類するものは使えません（規則第4条第2項第4号）。また景観計画区域内では、10㎡以下でも許可が必要な場合があります。
• 自家用でない：大きさにかかわらず申請が必要です（FAQ Q2-1）。マンションの壁に別会社の広告を載せる、ビル屋上を広告主に貸す、といった形はすべてこちらです。
• 内容が自社でも、他人の壁なら自家用ではありません。定義が「自己の住所又は事業所等に」と場所を限っているためです。自社メディアへのQR看板を駅前の他人の壁に出す場合、「10㎡以下だから許可不要」にはなりません。
• 車体は面積の規定が別扱いです。FAQ Q2-1は10㎡基準に「電車・自動車・船舶の場合は面積に関する規定は適用されません」と括弧書きしています。要確認

出典：横浜市 屋外広告物FAQ Q1-4・Q2-1／施行規則 第4条

03　建物の壁面に出す

• 単位は「建物全体」ではなく一つの外面ごとです。
• この30%は上限であって、許可が下りる保証ではありません。地域・建物・広告の方式・映像装置の有無・景観計画・禁止地域によって追加の条件がかかります。「壁が空いている＝広告にできる」ではありません。
• 物件を持っていなくても、建物オーナーから掲出に使える権利を契約で確保するモデルは考えられます。ただし①オーナーとの契約 ②条例上の規制 ③必要な許可 ④施工と安全管理 ⑤広告主と広告内容を分けて確認する必要があります。

出典：施行規則 第6条

04　屋上・広告塔・広告板

• 屋上看板・広告塔・広告板も条例の対象です。手数料の別表に区分があり、許可の対象になっています。
• 屋上看板は、禁止地域の例外から外されています。低層住居専用地域等で自家用が例外的に認められる場合でも、「壁面看板（屋根又は屋上に直接表示するもの）及び屋上看板を除く」とされています。第8章もあわせて読んでください。
• 屋上看板とアーチは、すべてが点検義務の対象です（第10章）。高さに関係ありません。
• 媒体としての価値は、屋上そのものより「見られる時間と人数」で決まります。駅ホームから見える壁、信号待ちで正面に来る壁、幹線道路沿い、踏切付近、駅への生活動線のほうが、媒体価値を説明しやすい場所です。

出典：禁止地域等／手数料及び許可期間

05　車体広告

• 電車は「一の外面に表示する表示面積の合計が、当該外面の面積の10分の1以下」（同号ア）です。
• 「10分の1又は5㎡以下」の読み方は確定していません。「いずれか小さい方以下」なのか「どちらかを満たせばよい」なのかで、大きな車では許容面積が数倍変わります。見積の前に、車種と実寸を伝えて確認してください。要確認
• 横浜市営バスは別ルートです。交通局の「広告取扱規程」と交通局の広告審査が、都市整備局の屋外広告物許可とは別にかかります。民間のバス・鉄道も各社の媒体規定が別途あります。
• 車体は禁止地域でも走れると読めます。低層住居専用地域でも、許可を受ければ「電車・自動車・船舶の外面利用」は例外として認められるとされています。

出典：施行規則 第6条／横浜市交通局広告取扱規程

06　フルラッピング

面積の基準を超える車体広告は、別の手続きになります。

1. 図案審査申請（毎月末日締切）
2. 審査会（翌月の上中旬）
3. 結果通知（翌月の中下旬）
4. 表示許可申請（掲出開始の30日以上前まで）
5. 許可 → 掲出

• 掲出できるまで、最短でも2か月近くかかります。営業の約束をする前に、この日程を先に引いてください。
• 再審査が必要になるのは「表示する意匠を変更する場合（文字等のわずかな変更も含む）」「表示する車両を増やす場合」「表示する車両を変更する場合」。
• 広告主を入れ替える媒体には向きません。入れ替えのたびに図案審査からやり直しになります。後部・側面の交換できる広告面を、面積基準の中に収める形のほうが回ります。

出典：車体利用広告（フルラッピング）の手続き

07　手数料と許可期間

手数料は広告物ごとに算定されます（敷地単位ではありません）。許可期間が来たら継続の申請が必要で、手数料はそのたびにかかります。

• 申請は、表示・設置しようとする日の30日前までです（条例第9条）。契約と施工の日程を、ここから逆算してください。
• 継続申請は、許可期間の満了日の30日前まで。継続申請に添える写真は「提出前3か月以内に撮影したカラー写真。近景・遠景の両方」とされています。
• 広告幕は許可期間が3か月以下、立看板等は1か月以下です。長期の媒体にできるのは、許可期間3年以下の区分だけです。はり紙は同じ短期でも1年以下で、立看板とは別の扱いです。
• 建物の壁面に付ける看板は、上の表の「広告塔・広告板」の区分で算定されます。照明の有無で1基1,500円／2,400円が分かれ、表示面積が5㎡を超えると5㎡ごとに加算されます。

出典：広告物許可申請手数料及び許可期間（ページ最終更新 2022-04-21）

08　出せない地域と、その例外

候補地を見つけたら、住所 → 用途地域・景観規制 → 屋外広告物規制の順で調べるのが安全です。

• 原則として設置できない：第一種・第二種低層住居専用地域／古墳・墓地・火葬場
• 指定地域：文化財等（三溪園、関家住宅、旧横浜正金銀行本店本館などの敷地内または周囲50m以内）／道路・鉄道（国道466号、東名高速、新幹線など）／河川区域・海岸（金沢区の海の公園など）

許可を受ければ例外的に出せるとされているもの：

• 低層住居専用地域：電車・自動車・船舶の外面利用／自家用屋外広告物／管理用屋外広告物／1㎡以下の広告物（ただし屋上看板等を除く）
• 道路・鉄道の指定地域：商業地域内の広告物／自家用・管理用（点滅装置なし）／1㎡以下
• 河川・海岸：自家用・管理用（映像装置なし）

出典：屋外広告物の設置ができない地域（禁止地域等）

09　屋外広告業の登録が要るか

「広告の仕事をする＝必ず登録が要る」ではありません。分かれ目は表示・設置を請け負うかどうかの一点です。

対象にならない場合として、横浜市が明記しているのは次の3つです。

• つまり企画・営業・広告主の募集を自社で行い、設置施工は登録業者に発注するという役割分担は、公式の書きぶりと整合します。ただし契約書に「掲出まで請け負う」と書いた瞬間に対象になりえます。要確認
• 発注先は登録業者に限られます。工事の施工者は、横浜市の登録または特例届出を済ませた業者に限定されています（FAQ Q2-5）。業者一覧が市のサイトにあります。
• 登録する場合：有効期間5年、登録・更新の申請手数料はいずれも10,000円。更新は有効期限の90日前から30日前までに申請します。
• 業務主任者が必要：屋外広告士／屋外広告物講習会の課程修了者／広告美術科の職業訓練指導員免許所持者または修了者／広告美術仕上げの技能検定合格者のいずれか。
• 神奈川県の登録があれば特例届出：県の登録を受けていれば、横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市に所定の届出をすることで、各市の登録を受けたものとみなされます。

出典：屋外広告業の制度と業者一覧／屋外広告業の登録

10　維持管理主任者と、有資格者による点検

令和4年4月1日から義務になっています。看板は「付けて終わり」の資産ではありません。ここが年間の固定費に乗ります。

• 対象：すべての屋上看板とアーチ／上端の高さが地上から4mを超える壁面看板（直接塗装のものを除く）・袖看板・広告塔・広告板（規則第10条の3）
• 義務①：許可期間を通じて維持管理主任者を設置し、補修その他必要な管理を行う
• 義務②：継続許可申請の前3か月以内に、有資格者に点検を実施させ、点検報告書を提出する
• 資格：屋外広告士／一級・二級建築士／屋外広告物点検技能講習の修了者（規則第10条の4第3項）。屋外広告士だけが、維持管理主任者と点検者を兼任できます。
• 壁を借りて看板を出すモデルなら、誰が維持管理主任者になるのか（自社か、施工業者か、建物オーナーか）を契約で決めておかないと、更新のときに止まります。

出典：有資格者による屋外広告物の維持管理・点検について

11　申請するのは誰か

• 条文の名宛人は建物の所有者ではありません。媒体を運営する側か広告主が申請者になり、建物オーナーからは承諾書をもらう構成が、公式の提出書類の前提と読めます。
• 他人の土地等を借りて第三者広告を設置する場合は、所有者等から承諾を得ていることを示す書類（承諾書等）が必要とされています。契約書とは別に、この承諾書を出してもらえるかを先に確認してください。
• 広告主を入れ替える運用は、ここが最大の論点です。媒体運営者を継続的な許可の名義人にできるのか、差し替えのたびに新規の許可が必要なのかで、運用コストが桁で変わります。変更届で足りるのは意匠の変更を伴わない場合とされているため、広告主の差し替えは意匠変更にあたり、届出では済まない可能性があります。要確認

出典：横浜市屋外広告物条例 第9条／申請及び届出の提出書類について

12　イベント広告物協議

通常の許可に代えて「許可があったものとみなされる」制度です。ただし、誰でも使えるわけではありません。

• 効果：通常の許可に代えて許可があったものとみなされ、許可手数料は発生しません。大きさの基準等が緩和され、禁止地域（高速道路の付近等）・禁止物件（橋りょう等）への表示・設置も可能になります。
• 主催者の範囲：国、地方公共団体、公益法人、横浜市外郭団体、またはこれらが参加する実行委員会等。民間事業者が単独で主催する集客イベントは、そのままでは対象にならない可能性があります。要確認
• 目的：地域振興、観光振興、まちづくり推進、学術文化芸術振興、スポーツ振興など、公益目的であること。
• 期間：原則、表示・設置の日から7日以内。同一区域への再表示は、前回の5倍の日数を空けることとされています。
• 商業広告の割合制限：表示面積に応じた制限があります（例：10㎡未満なら表示面積の10分の1以下）。協賛企業の名前をどこまで出せるかは、ここで決まります。
• 期限：事前相談は可能な限り60日前まで、本申出は表示・設置しようとする日の30日前まで。

出典：イベント広告物協議の手続き／条例第10条第3項の協議の成立に必要な基準

13　条例のほかにかかる手続き

屋外広告物の許可が下りても、これが通らないと設置できません。

• 高さ4m超：工作物確認（建築基準法）
• 道路に突き出す：道路占用許可。袖看板・突出看板が該当します
• 地区計画の区域：届出。街づくり協議が別途必要な場合もあります
• 景観計画区域：表示面積10㎡以下でも許可が必要な場合があります

出典：横浜市 屋外広告物FAQ Q2-7

14　このページでは確定できない項目

公開情報だけでは決まらない項目です。ここに当たる話は、このページだけで判断しないでください。

• 罰則の金額：条例第54条以降に規定があります。金額はこのページに載せていません。例規集の本文でご確認ください。
• 車体の「10分の1又は5㎡以下」の読み方：いずれか小さい方か、どちらかを満たせばよいか。
• QR送客型の自社広告が自家用に当たるか：看板は自社名義でも、その先のメディアで他社から掲載料をとる場合の扱い。照会して確かめる必要があります。
• 景観計画区域で「10㎡以下でも許可が必要になる場合」の具体的な区域と条件。
• てびき（許可編）・条例解説・イベント協議のてびき：数値の最終確認は、この3つの原本で行ってください。
• 壁面の広告利用権を押さえて第三者に使わせる契約が、宅地建物取引業法に触れるか：公的な解釈が見当たりません。無免許営業には刑事罰があるため、事業の型を決める前に弁護士に確認してください。
• 落下事故が起きたときの責任分配（オーナー／媒体運営者／施工業者）：契約と保険の設計とあわせて、弁護士に相談する論点です。

15　相談先

• 横浜市 都市整備局 地域まちづくり部 景観調整課（屋外広告物担当）
  電話 045-671-2648／市役所22階 南側5番窓口
  〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
• 許可・条例、禁止地域、車体広告、フルラッピング、屋外広告業登録、イベント広告物協議は、すべてこの窓口です。
• お金の判断に関わる回答は、メールで残してもらってください。電話の口頭確認だけだと、見積の根拠になりません。